大崎市議会 2021-06-25 06月25日－04号
まず、今最後にお話ありました大崎市古川カントリーですけれども、あちらは御承知のとおり、大震災で多くの個人の乾燥調製施設が損壊したことで、それを復興するために大規模なカントリーエレベーターを建てるということで、こちらは復興交付金を活用して、国費100％で建てた内容となっております。
まず、今最後にお話ありました大崎市古川カントリーですけれども、あちらは御承知のとおり、大震災で多くの個人の乾燥調製施設が損壊したことで、それを復興するために大規模なカントリーエレベーターを建てるということで、こちらは復興交付金を活用して、国費100％で建てた内容となっております。
これは、地域の方々など外部支援者が学校の支援活動をした際のけがによる入院や通院への補償、作業中の財物損壊の賠償等に対応できる補償となっており、各学校には校長会を通じて補償制度の内容等について伝達しておりますが、支援・協力いただいている活動団体などへの周知を今後徹底してまいります。
2)圃場整備事業をはじめとした農地復旧に伴って、本市が農業用施設等の無償貸付先として、東日本大震災により農業用施設または農業用機械が流出または損壊した農業者等により組織された機械管理組合及びその機械管理組合から貸付けを受けている営農組織の農業用施設等の利用及び管理に関して、気仙沼市被災地域農業復興総合支援事業による農業用施設等及び農業用施設用地の無償貸付け及び譲与に関する条例施行規則第５条２（１）から
次に、あゆみ野駅トイレの適正管理についてでありますが、駅トイレの管理は業者委託により、清掃やトイレットペーパーの補充、安全点検などを実施しておりますが、あゆみ野駅トイレにつきましては平成28年の駅の開業以来、汚れなどの苦情やドア、壁、便器など、設備の損壊が続いたことから、貼り紙等による利用者のマナー向上の啓発のほか、昨年から清掃回数を月４回から月８回に増やすなどの対応を行ったところ、汚損や設備の損壊被害
おかげさまで、11月４日をもって稲わらの処理を終了いたしましたが、最終的に２万2,691トンの処理量となり、今後支出を予定している損壊家屋の公費解体に係る処理費用にも影響が出てきたことにより、予算の増額補正を行うものでございます。 ○副議長（後藤錦信君） 佐藤仁一郎議員。
また、公費による損壊家屋の解体処分につきましては、12月４日現在で136件の申請を受け付けし、115件の解体が完了しております。申請期限が12月31日となりますので、早期の申請を呼びかけるとともに、被災者の生活環境の復旧支援に取り組んでまいります。 被災された方々の住宅確保対策につきましては、災害公営住宅の整備目標を20戸としておりましたが、入居意向の変化に伴い、整備戸数を６戸といたしました。
本案は、本年９月25日未明の暴風雨により、石巻市鮎川浜清崎山の市所有地である山林からの倒木で、隣接する民間事業者所有の社屋兼加工場棟の一部が損壊したものであり、国家賠償法に基づき、今回賠償金として124万3,000円を本市が支払うことで相手方との協議が調いましたことから、その和解及び損害賠償額の決定について、議会の議決を求めるものでございます。 以上でございます。
次に、あゆみ野駅トイレの適正管理についてでありますが、トイレの管理は業者に委託し、清掃やトイレットペーパーの補充、安全点検などを実施しておりますが、昨年汚れなどの苦情が寄せられたことや、ドア、壁、便器など設備の損壊が続いたことから、月４回の清掃回数を現在は月８回に増やし対応している状況であります。
その後東日本大震災に伴い庁舎６階部分は大きな被害を受けましたが、幸いにも作品は損壊せず、これまで保管してまいりました。 今後につきましては、議員御提案のとおり、来春オープンの複合文化施設の西側、博物館常設展示室のロビー壁面に設置することとして工事を進めており、開館後は広く市民の皆様に御覧いただけることとなりましたので、御理解を賜りたいと存じます。
また、公費による損壊家屋の解体処分につきましては、９月４日現在で125件の申請を受け付けし、98件の解体が終了しております。申請期限が12月31日までとなりますので、早期の申請を呼びかけるとともに、生活環境の復旧支援に取り組んでまいります。
次に、損壊家屋公費解体の期限延期についてでございますが、今回の台風被害に関わる国の支援での公費解体につきましては、令和２年度末までの解体が条件となっております。現在整備を進めております宅地造成並びに災害公営住宅については、共に令和３年度中の引渡しを予定しており、昨年度末に行った意向調査でも、やむを得ず被災した住宅に住み続けている世帯がある状況であります。
265: ◎10番（村上 進君） 134ページなんですけれども、衛生費９番なんですけれども、損壊家屋解体事業とあるんですけれども、この事業で予定している件数はどのぐらいですか。
１６ページの要望事項の１でございますが、本市では大規模自然災害による公共インフラの損壊など、多大な社会的損失を幾度となく受けてまいりました。これに対しまして、国が示している国土強靭化理念の下、様々な対策を講じてきたところでございます。
次に、（２）でございますが、ため池の決壊や水路の損壊、水田のり面の崩落などにより、水稲作付に支障を来すのではないかと思われましたが、田植がほぼ終わった時点で、災害のために作付ができなかった圃場はなかったのか、お伺いをいたします。
公費による損壊家屋の解体処分につきましては、６月11日現在で116件の申請を受付し、59件の解体が完了しております。 農業関連につきましては、被災した農業用機械565件、ハウス施設等101件のうち、春の農作業等に利用する農業用機械103件、ハウス施設等29件の復旧が完了しており、その他の機械等についても、現在、早期復旧に向けて取り組んでおります。
第４款衛生費２項清掃費、新一般廃棄物最終処分場整備事業36億6,262万6,000円、損壊家屋解体事業2,927万円。 第６款農林水産業費２項林業費、林道平山線整備事業704万8,000円。 ３項水産業費、赤岩港水産加工団地のり面被災調査設計業務1,400万円、赤岩港水産加工団地造成事業１億1,155万9,000円。136ページをお開き願います。
ため池の決壊、道路等の冠水、土砂崩れ、住宅の被害は全壊から一部損壊を含めて数多くの被害を受けました。これらの被害の中から３点について質問させていただきます。 １点目、大鷹沢地区のため池の復旧復興について、以下の点についてお伺いいたします。
このほか今回の台風第19号の被害にように、生活再建支援法の適用があった災害に関わる被害により損壊した半壊以上の判定を受けた家屋を取り壊し、かわりに取得した家屋にかかる固定資産税につきましても、課税となる最初の４年度分について税額が２分の１となる特例もございます。
◎津田淳一福祉部長 義援金の支給対象が一部損壊以上かどうかというところの基準がございますけれども、その義援金の支給基準も含めて、済みません、今手持ちの資料がございませんので、ちょっと確認し次第、答弁させていただきたいというふうに思います。 ○副議長（髙橋栄一議員） 質疑続けて大丈夫ですか。 ◆16番（青山久栄議員） 答弁でき次第、また戻りますけれども、先に進んでおきます。
千葉県市原市では、ゴルフ練習場のポールが倒壊し民家に直撃したほか、君津市では２つの鉄塔が倒壊するなど、各地で倒木や建築損壊などの被害が見られました。また、大規模な停電で断水も発生し、一時93万戸も超える大規模な停電が発生をいたしました。現在も、住宅などは懸命に復旧作業が続いております。